派遣法改正に基づく情報公開

■一番多い割合を占めているのがスタッフの皆さまの賃金となります。

雇用主として負担するスタッフのさまの労災保険・健康保険・厚生年金・雇用保険・定期健康診断等の福利厚生費が次に多い割合となります。

また、皆さまが有給休暇を取得される際には、派遣先企業に休暇分の料金を請求することはできませんが、アイコックとしては雇用主としての賃金支払が生じるため、

その引当分としての費用を含んでおります。

その他、営業担当者・コーディネーターなどの人件費や、広告宣伝費、募集費、会社運営費用等がかかりますので、

これらすべてを除いた残り2.4％程度が会社の営業利益となります。

注：なお、派遣先の倒産や料金不払により派遣料金が回収されない場合でも、派遣会社はスタッフの皆さまへ賃金を支払う義務を負っています。